信用保証について

  1. トップページ
  2. 信用保証について
  3. 保証料について

保証料について

信用保証料

信用保証協会の保証によって融資を受けた場合は、保証利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。いただいた信用保証料は、信用保険料や経費など信用保証制度を健全に運営する上で必要な費用に充当されます。

保証料率決定スキーム
中小企業・小規模事業者
定量要因による評価
CRDにより財務データを評価し料率区分を判定
1.[責任共有 対象保証]

ご利用いただく保証が責任共有対象であれば「責任共有保証料率」が適用されます。この場合、「貸付金額」に責任共有保証料率を乗じ信用保証料を算出します。

2.[責任共有 対象外保証]

ご利用いただく保証が責任共有対象外であれば「責任共有外保証料率」が適用されます。この場合、「保証委託額」に責任共有外保証料率を乗じ信用保証料を算出します。

区分 111111111
基準料率責任共有
保証料率
BSあり 1.90% 1.75% 1.55% 1.35% 1.15% 1.00% 0.80% 0.60% 0.45%
BSなし 1.15%
責任共有外
保証料率
BSあり 2.20% 2.00% 1.80% 1.60% 1.35% 1.10% 0.90% 0.70% 0.50%
BSなし 1.35%
  1. ※1 CRDとは中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)の略で、中小企業金融の円滑化を支援するための中小企業者等の経営関連のデータベースです。
  2. ※2 BSとは貸借対照表のことです。
  3. ※3 特殊保証(当貸、カードローン等)や県・市町の融資制度については、さらに料率が低くなるものがあります。
  4. ※4 特別な保険を利用する保証や全国統一の保証料率が既定されている保証等については、別途料率が定められているものがあります。

保証料簡易計算コーナーへ

保証料計算例

保証料率の割引
以下に該当される方については保証料率を0.1%割引します
  • 財務諸表が「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して作成されていることが確認※できる法人(ただし、責任共有制度対象かつ保証料率が弾力化された保証(特定社債保証および一括支払契約保証を除く)が対象)、または会計参与を設置している旨の登記を行っている法人
    ※当該財務諸表の作成に携わった公認会計士または税理士が「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」の全32項が指針に準拠していることを確認した書類が必要です。
    (注)個人事業者、医療法人、組合、特定非営利活動法人(NPO法人)は対象となりません。
  • 物的担保を提供いただいた場合(ただし、制度によっては割引の適用ができないものもあります)
  • (公財)ひょうご産業活性化センターが実施している「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」で一定の評価を受けられた場合、または兵庫県が定める「ひょうごオンリーワン企業創出支援事業」の対象と 認定された場合(ただし、兵庫県融資制度をご利用いただいた場合のみ)
  • 商工会・商工会議所の経営指導を受け、かつ商工会・商工会議所の推薦を受けた小規模事業者(ただし、「小口零細企業保証」を活用した県、市町融資制度の保証申込の場合のみ)
    ※上記以外にも保証料率の割引が適用される場合があります。詳しくはお問い合わせください。

割引制度の詳細をPDFでダウンロードする

保証料率の決定