次の（1）または（2）に該当する中小企業の方を対象としています。
- （1）個人の場合：住居、事業所または営業所のいずれかを兵庫県内に有している方。
- （2）法人の場合：事業実態のある本店または事業所を兵庫県内に有している先。
※上記（1）の住居とは住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。
ただし、制度融資の場合は、それぞれの制度の定めるところによります。
客観的に事業を行っていることが明らかな方を対象としています。
ただし、制度融資の場合は、それぞれの制度の定めるところによります。
なお、創業関連保証と創業等関連保証については、創業前から対象となる場合があります。
法人は次の資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方が該当すればご利用いただけます。また、個人は次の常時使用する従業員数が該当すればご利用いただけます。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、運送・倉庫業、建設業等 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 政令特例業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ、及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
- ※1 生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。
- ※2 組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。
- ※3 医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人は、常時使用する従業員数が300人以下の場合は対象となります。
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。
ただし、農業・林業・漁業、金融・保険業、風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、その他保証対象として支援するのは難しいと判断した業種・業態についてはご利用いただくことができません。
