1.連帯保証人なしでご利用いただけます。

原則として法人の代表者以外の連帯保証人は必要ありませんので、借入企業に過度の負担をかけません（経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります）。

2.借入枠の拡大が図れます。

公的な保証機関である信用保証協会を利用することにより、対外的信用力がアップし、金融融資からの借入がスムーズになります。

取引金融機関の単独融資と保証付融資を併用することにより借入枠の拡大が図れます。

3.資金繰りが安定します。

長期の借入や反復継続利用が可能な制度、棚卸資産や売掛債権を活用した制度など様々な保証メニューをご利用でき、資金繰りが安定します。

4.低利の制度融資を利用できます。

県や市町が実施している各種事業資金に応じた制度融資のご利用により、低利の融資が受けられます。

5.不動産担保を有効に利用できます。

保証協会に担保を差し入れる場合は、登録免許税が通常の1,000分の4から1,000分の1.5に軽減されます（令和7年3月31日までの特別措置）。
例えば、1千万円の担保を設定した場合、4万円のところが1万5千円で済みます。

保証協会に担保を差し入れておけば、どちらの金融機関からの借入にもご利用になれます。

6.新たに事業を開始される方もご利用いただけます。

創業者向けの保証制度も扱っていますので、これから事業を開始される方もご利用いただけます。

7.根保証（当座貸越・カードローン）もご利用いただけます。

極度額の設定により借入枠を確保する当座貸越（貸付専用型）根保証、事業者カードローン当座貸越根保証により、必要なときに必要な金額の資金調達が可能です。