その他総合案内

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個人情報保護方針

  • 個人情報保護宣言
  • 公表事項等

兵庫県信用保証協会は信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。

業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取組み、適正な個人情報の保護及び個人データの安全管理に努めてまいります。

1.個人情報に関する法令等の遵守

当協会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「個人情報保護法」という。)などの法令及びガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報及び個人データを取扱います。

2.個人情報の取得・利用・提供

  1. (1)当協会は、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ及び窓口備付けの「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1.「当協会が取扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
  2. (2)取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
  3. (3)取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ることなく第三者には提供・開示いたしません。
  4. (4)お客様の本籍地等の業務上知り得た機微情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外には、使用いたしません。

3.個人データの適正管理・安全管理

お客様の個人データ(当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。)について、安全管理の一元管理を図る体制を構築し、組織的・人的・物理的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページまたは窓口備付けの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の9.「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

4.個人情報保護の維持・改善

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、役職員に周知徹底させるため計画的に教育・研修を行う等個人情報保護への取組みを維持、改善していきます。

5.個人データの委託

  1. (1)当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
  2. (2)委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6.保有個人データ等の開示・利用目的の通知

  1. (1)法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示及びその利用目的の通知を求めることができます。
  2. (2)請求の方法は、当協会窓口に備付けの個人情報開示等申請書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参ください。(郵送による請求も可能です。)
  3. (3)個人データの開示及び利用目的の通知につきましては、1件につき300円とさせていただきます。なお、通知を郵送する場合は、実費をご負担していただきます。

7.保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止

  1. (1)当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第
    三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法
    令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
  2. (2)6.及び7.の具体的な手続につきましては、当協会ホームページ及び窓口備付けの「個人情
    報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.(3)「開示等の請求等に応じる手続等
    に関する事項」をご覧下さい。

8.質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報及び個人データの安全管理に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取組みます。

9.開示・利用目的の通知・内容の訂正等・第三者提供の停止・安全管理措置に関する相談、質問及び苦情窓口

当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。

本所 お客様総合相談室 〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1
TEL:078-393-3905
神戸事務所 〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1
TEL:078-393-3900(代表)
阪神事務所 〒660-0881 尼崎市昭和通3丁目96 尼崎商工会議所会館3F
TEL:06-6411-4133(代表)
姫路事務所 〒670-0965 姫路市東延末3-27-2
TEL:079-289-3611
但馬支所 〒668-0024 豊岡市寿町8-7
TEL:0796-22-5171
淡路支所 〒656-0025 洲本市本町3-1-8
TEL:0799-22-4493
西脇支所 〒677-0015 西脇市西脇885-27
TEL:0795-22-6775
加古川支所 〒675-0064 加古川市加古川町溝之口788
TEL:079-424-1105

ホームページ: https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

令和6年5月30日
兵庫県信用保証協会

書類のダウンロード

制定 平成17年4月1日
改定 平成18年4月1日
改定 平成20年4月1日
改定 平成22年3月8日

改定 平成29年10月24日

改定 令和4年7月19日

改定 令和6年5月30日

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。

これらの事項の公表等を、下記のとおり掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

兵庫県信用保証協会

1.当協会が取扱う個人情報の利用目的(法21条1項関係)

当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

(1)法に基づき、お客様の個人情報を信用保証業務及びこれに付随する業務、ならびに次の利用目的の達成に必要な範囲で利用すること
  1. 経営・金融・各種制度利用の相談の受付
  2. 保証申込・条件変更申込の受付
  3. 本人及び保証利用資格の確認
  4. 保証・条件変更の審査
  5. 保証・条件変更の決定
  6. 保証取引の継続的な管理及び事後管理
  7. 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
  8. 取引上必要な各種郵便物の送付
  9. 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
  10. 市場調査及びデータ分析ならびにアンケート等の実施
  11. 各種保証制度利用のご提案
  12. 保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻
  13. 代位弁済請求の受付、代位弁済の審査
  14. 求償権の行使
  15. 経営改善・事業再生の支援
  16. その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営
(2)お客様の本籍地等の業務上知り得た機微情報を適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと

2.各種アンケート等における利用目的の限定

当協会は、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

3.個人情報の取得元又はその取得方法について

当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)
  1. 信用保証委託申込書などお客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  2. お客様が信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合
  3. 債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

4.ダイレクト・マーケティングの中止について

当協会は、お客様からダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

中止を希望されるお客様は、以下に掲げる窓口までお申し出ください。

兵庫県信用保証協会 総務企画部企画調整課 電話番号078-393-3922

5.個人データの取扱いの委託について

当協会がお客様の個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)
  1. 行方不明先等の調査業務
  2. 債権管理回収業務

6.個人情報の第三者提供について(法27条1項関係)

当協会は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらかじめお客様の

同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

なお、お客様の個人情報を第三者に提供すること及び個人情報の取得にあたっての利用目的については、次の様式によりお客様の同意を得ることとしております。

個人情報の取扱いに関する同意書

7.共同利用に関する事項(法27条5項3号関係)

法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客様の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

(1)共同利用される個人データの項目
  1. 創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報
  2. 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
  3. 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
  4. 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
  5. 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
  6. 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
  7. 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
  8. その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
(2)共同利用者の範囲
  1. 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づく信用保証協会

    具体的な名称についてはこちらをご覧下さい
    【http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html】

  2. 一般社団法人全国信用保証協会連合会
(3)利用目的

信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名

〒101-8534
東京都千代田区神田司町二丁目1番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆

8.当協会が取扱う保有個人データに関する事項(法32条1項関係)

(1)当該個人情報取扱事業者(当協会)の名称

〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
兵庫県信用保証協会 理事長 遠藤 英二

(2)すべての保有個人データの利用目的

上記1.をご参照ください。

(3)開示等の請求等に応じる手続等に関する事項(法37条関係)

当協会では、例えば法令等に定められた一定の場合(保証審査内容等)を除き、本人又はその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。)、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求(以下「開示等の請求等」といいます。)に対応させていただいております。

  1. 開示等の請求等申出先

    開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書(下記2.参照)に必要書類を添付のうえ、持参又は郵送により行ってください。

    なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

    持参先
    本所 お客様総合相談室 〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1
    TEL:078-393-3905
    神戸事務所 〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1
    TEL:078-393-3900(代表)
    阪神事務所 〒660-0881 尼崎市昭和通3丁目96 尼崎商工会議所会館3F
    TEL:06-6411-4133(代表)
    姫路支所 〒670-0965 姫路市東延末3-27-2
    TEL:079-289-3611
    但馬支所 〒668-0024 豊岡市寿町8-7
    TEL:0796-22-5171
    淡路支所 〒656-0025 洲本市本町3-1-8
    TEL:0799-22-4493
    西脇支所 〒677-0015 西脇市西脇885-27
    TEL:0795-22-6775
    加古川支所 〒675-0064 加古川市加古川町溝之口788
    TEL:079-424-1105
    郵送先
    兵庫県信用保証協会
    お客様総合相談室
    〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1
    TEL:078-393-3905
  2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面(様式)等

    開示等の請求等を行う場合は、当協会所定の申請書(A)をホームページからダウンロード又は当協会にご来会の上入手して頂き、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を添付してください。

    (A)当協会所定の申請書
    「保有個人データ」開示等申請書
    (B)本人確認のための書類
    運転免許証、外国人登録証、住民基本台帳カード、パスポート等、原則として、写真付の公的資料のコピー 1通
    ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  3. 代理人による開示等の請求等

    開示等の請求等をする方が本人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A)又は(B)を添付してください。

    (A)法定代理人の場合
    • 成年後見人の場合は、当協会所定の届出書 1通
    • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証等のコピー) 1通
    • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通
      ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
    (B)委任による代理人の場合
    • 当協会所定の代理人選任届1通
    • 本人の印鑑証明書 1通
    • 代理人本人であることを確認するための書類 1通
      ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
  4. 開示等の請求等にかかる手数料の額及びその徴収方法

    開示等のうち、「保有個人データの利用目的の通知」の求め又は「保有個人データの開示」の請求については、1件につき300円とさせていただきます。なお、通知を郵送する場合は、実費をご負担していただきます。

    手数料等につきましては、当協会窓口にてお支払いただき、郵送の場合は、同額の定額小為替を申請書類に同封してください。

    ※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

  5. 開示の請求等に対する回答方法

    開示等のうち、「保有個人データの開示の請求」につきましては、書面の交付又は電磁的記録の提供による方法のうちお客様が指定された方法(※)により遅滞なくご回答いたします。その他の開示等につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。なお、代理人による開示等の請求等に対しましては、お客様ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。

    (※)電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開
    示させていただきます。

  6. 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に応じるために必要な範囲内で取扱いいたします。

  7. 保有個人データの不開示事由について

    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨をご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をご負担していただきます。

    • ア.申請書に記載されている住所又は本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
    • イ.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ウ.所定の申請書類に不備があった場合
    • エ.開示の求めの対象が「保有個人データ」又は「第三者提供記録」に該当しない場合
    • オ.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • カ.当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • キ.他の法令に違反することとなる場合

9.保有個人データの安全管理措置に関する事項(法32条1項4号、施行令10条、法23条関係)

当協会は、個人データ(当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。)について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

(基本方針の策定)
  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
  • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
(組織的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
(人的安全管理措置)
  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
(物理的安全管理措置)
  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
  • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

10.苦情の受付窓口に関する事項(法32条1項4号、施行令10条、法40条関係)・個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下の窓口までお申し出下さい。

お電話による場合 兵庫県信用保証協会 お客様総合相談室
TEL:078-393-3905
ご郵送による場合 住所 〒651-0195 神戸市中央区浪花町62番地の1
宛先 兵庫県信用保証協会 お客様総合相談室

11.その他

当協会が、別途、利用目的等を個別に示した通知、同意書等によりお客様の承認等を頂いた場合には、その個別の利用目的等が以上の記載に優先いたします。ご了承ください。