1. 創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報
2. 財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報
3. 保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報
4. 条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報
5. 事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報
6. 代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報
7. 求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報
8. その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報

1. 信用保証協会法（昭和28年法律第196号）に基づく信用保証協会

   具体的な名称についてはこちらをご覧下さい
   【http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html】

2. 一般社団法人全国信用保証協会連合会

信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析

〒１０１－８５３４
東京都千代田区神田司町二丁目１番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆

〒６５１－０１９５
神戸市中央区浪花町６２番地の１
兵庫県信用保証協会 理事長 遠藤 英二

上記１．をご参照ください。

当協会では、例えば法令等に定められた一定の場合（保証審査内容等）を除き、本人又はその代理人からの保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。）、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」といいます。）に対応させていただいております。

1. 開示等の請求等申出先

   開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書（下記2.参照）に必要書類を添付のうえ、持参又は郵送により行ってください。

   なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。

   持参先
   本所 お客様総合相談室	〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1 TEL：078-393-3905
   神戸事務所	〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1 TEL：078-393-3900（代表）
   阪神事務所	〒660-0881 尼崎市昭和通3丁目96 尼崎商工会議所会館3F TEL：06-6411-4133（代表）
   姫路支所	〒670-0965 姫路市東延末3-27-2 TEL：079-289-3611
   但馬支所	〒668-0024 豊岡市寿町8-7 TEL：0796-22-5171
   淡路支所	〒656-0025 洲本市本町3-1-8 TEL：0799-22-4493
   西脇支所	〒677-0015 西脇市西脇885-27 TEL：0795-22-6775
   加古川支所	〒675-0064 加古川市加古川町溝之口788 TEL：079-424-1105
   郵送先
   兵庫県信用保証協会 お客様総合相談室	〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1 TEL：078-393-3905

2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面（様式）等

   開示等の請求等を行う場合は、当協会所定の申請書（Ａ）をホームページからダウンロード又は当協会にご来会の上入手して頂き、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類（B）を添付してください。

   （A）当協会所定の申請書

   「保有個人データ」開示等申請書

   （B）本人確認のための書類

   運転免許証、外国人登録証、住民基本台帳カード、パスポート等、原則として、写真付の公的資料のコピー 1通
   ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

3. 代理人による開示等の請求等

   開示等の請求等をする方が本人、未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（Ａ）又は（Ｂ）を添付してください。

   （Ａ）法定代理人の場合

   • 成年後見人の場合は、当協会所定の届出書 1通
   • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証等のコピー） 1通
   • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類　1通
     ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

   （Ｂ）委任による代理人の場合

   • 当協会所定の代理人選任届1通
   • 本人の印鑑証明書 1通
   • 代理人本人であることを確認するための書類 1通
     ※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

4. 開示等の請求等にかかる手数料の額及びその徴収方法

   開示等のうち、「保有個人データの利用目的の通知」の求め又は「保有個人データの開示」の請求については、1件につき300円とさせていただきます。なお、通知を郵送する場合は、実費をご負担していただきます。

   手数料等につきましては、当協会窓口にてお支払いただき、郵送の場合は、同額の定額小為替を申請書類に同封してください。

   ※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。

5. 開示の請求等に対する回答方法

   開示等のうち、「保有個人データの開示の請求」につきましては、書面の交付又は電磁的記録の提供による方法のうちお客様が指定された方法（※）により遅滞なくご回答いたします。その他の開示等につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。なお、代理人による開示等の請求等に対しましては、お客様ご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。

   （※）電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開
   示させていただきます。

6. 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に応じるために必要な範囲内で取扱いいたします。

7. 保有個人データの不開示事由について

   次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨をご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料をご負担していただきます。

   • ア．申請書に記載されている住所又は本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
   • イ．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • ウ．所定の申請書類に不備があった場合
   • エ．開示の求めの対象が「保有個人データ」又は「第三者提供記録」に該当しない場合
   • オ．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • カ．当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • キ．他の法令に違反することとなる場合

（基本方針の策定）

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入