保証金額の限度額(既保証残高含む)は次のとおりです。

※特例保証を利用の場合は、上記限度額に含まれず、別枠となります。

運転資金、設備資金ともに概ね7年以内を目安とします。ただし、個別の案件によって判断しますので、ご相談ください。
なお、特別な保険を利用した保証制度や特定の目的を持って創設された保証制度、県・市の制度融資等については、それぞれの制度の定めるところによります。

事業に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

※生活資金や住宅資金、投機資金など事業に直接使用されない資金は対象となりません。

次のような場合を除き、原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。

1. 代表者（又は事業者）以外で実質的な経営権を有している方が連帯保証人となる場合
2. 財務内容やその他の経営の状況等を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者の方から積極的に連帯保証の申し出がある場合

必要に応じて、不動産または有価証券などを提供していただきます。

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